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放送番組の編集の基準

民間放送は、文化の発展、公共の福祉、産業と経済の繁栄に寄与することにある、特に超短波によるコミュニティ放送局は、地域に密着した情報の提供をするとともに、地域の人々が参加し、多くの人が楽しんでもらえる番組や地域防災情報の提供などを取り入れた番組の編成をするよう、ここに基準を定める。

1.人権・人格/個人、団体の名誉を重んじ、又そのプライバシーを守る。人種、性別、職業、待遇、信条等によってその取扱いを差別しない。
2.法律/法令を遵守し、その執行を妨げる言動を是認するような取扱いはしない。また、国の機関が審理している問題については、慎重に取扱うとともに、係争中の問題については、その審理を妨げないよう配慮する。その多人種、氏族、国氏に関する問題を取り扱う場合は、その感情を尊重しなければならない。
3.政治・経済/政治に関しては、公正な立場を守り、一党一派に偏らないように配慮する。また、政治経済に関する意見は、その責任所在を明らかにするとともに選挙事前運動の疑いのあるものは取り扱わない。
4.宗教/信仰の自由、各宗派の立場を尊重し、他宗・他派を誹謗・中傷する言動は取り扱わない。
5.社会・過程/公序良俗に反し、習慣を乱すような言動や社会的義務に背く言動に共感を起こさせたり、模倣を起こさせる言動、人命を軽視する言動及び迷信やこれに類するものは肯定的に取り扱わない。また、結婚制度と家庭生活を尊重する。
6.児童・青少年/武力や暴力を表現する時は、青少年に対する影響に配慮しなければならない。また、未成年の喫煙、飲酒を肯定するような取り扱いはしない。
7.性/性に関しては、特に青少年の聴取者に配慮し、品位を重んじて露骨な表現を避ける。
8.犯罪/犯罪を肯定したり、犯罪者を英雄化しない。犯罪の手口を表現する時や誘拐などを取り扱う時は、模倣の気持ちを起こさせないようその手口を詳しく表現しない。また、賭博及びこれ類するもの、麻薬の取り上げ方に配慮する。
9.報道/報道番組は、事実を速報し、時事に関する意見を伝えることとする。取材、編集は公正を守り、内容は事実に基づき、客観的かつ正確でなければならない。更に個人の自由を侵したり、名誉を傷つけないように配慮する。また、ニュースの中で意見を取り扱う時は、その出所を明らかにするとともにニュースの誤報は、すみやかに取消し、または訂正する。
10.教育/教育番組は、聴取者が社会人として完成するに役立つ知識の系統的な供給を目的とする。学校向け番組は、幅広い層からの意見を取り入れ学校との協力のもとその効果を上げるよう努める。社会向け番組は、学問、芸術、技術、職業などを専門的に興味深く聴取者が習得しやすいようにする。
11.教養/教養番組は、聴取者が生活の知識を深め、円滑な常識と豊かな情操を養うのに役立つことを直接の目的とする。専門的な事項については、社会の通念の認める範囲で取扱い、医療及び薬品の知識に関しては、いたずらに不安、焦燥、恐怖、楽観、盲信などの結果を招かないように、注意する。
12.音楽/音楽番組は、大衆の社会生活に調和と慰安を与え、情操を豊かにすることを目的とする。
13.聴取者参加/特にコミュニティ放送の特性からも、広く一般市民が参加できる番組の編成を行なう。
14.懸賞/懸賞募集では、応募の条件、締切日、選考方法、賞の内容、結果の発表方法、期日などを明らかにする。ただし放送外の媒体で明らかな場合は、省略することができる。
15.広告/広告放送は、コマーシャル、または放送局の告知によって広告放送であることが明らかでなくてはならない。その内容は広告主の名称、商品、商品名、商標、標語、企業形態、企業(サービス、販売網、施設など)とし、その種類はプログラム・コマーシャル、スポット・コマーシャル、パーティシペーティング・コマーシャル及び案内コマーシャルとする。
16.コマーシャルの取扱い/コマーシャルは、真実を伝え、社会的責任を負うものであり、従って聴取者の利益に反するものであってはならない、即ち広告主が明らかでなく、責任の所在が不明なもの、暗号と認められるもの、係争中の問題に関する一方的な主張、ニュースと混同されやすい表現、占い、心霊術、手相・人相の鑑定、その他迷信を肯定したり、科学を否定するもの、私的な秘密事項の調査を業とするものなどは、一切取り扱わない。コマーシャルは、関係法令等に反するものであってはならない。即ち私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、電波法、不当景品類及び不当表示防止法、医師法、医療法、医療品適正広告基準、食品衛生法、社会福祉事業法、日本体育協会アマチュア規定、出資の受入預り金及び金利等の取締等に関する法律、職安法、建設業法、宅地物件取引法等の各法律並びに諸規程に禁止してある事項は、一切取扱わない。また学校向け教育番組のコマーシャルは、学校教育の妨げにならないよう注意する。
そそるような表現、他を誹誘し、排斥、中傷するもの商品、サービス内容のいかがわしいもの、家庭内の語題として一般に不適当と認められるものは、一切取扱わない。

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